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不動産コラム

【2026年最新】熊本で家を買うなら知っておきたい「住宅ローン控除」の基礎知識



2026年最新「住宅ローン控除」の基礎知識

「住宅ローン控除って結局いくら戻ってくるの?」「2026年から制度が変わったって聞いたけど…」
マイホームを考え始めたとき、多くの方がまず気になるのが「お金・税金」の話です。

この記事では、サンタ不動産の本村が2026年の最新制度をできるだけわかりやすく解説します。
住宅ローン控除は2030年末まで延長が決まり、熊本で家を買う方にとって引き続き大きなメリットがあります。
ぜひ最後まで読んでみてください。

1. 住宅ローン控除って何?まず基本から理解しよう

住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人に、支払った税金の一部が戻ってくる国の優遇制度です。「住宅ローン減税」とも呼ばれます。

たとえるなら、国が「省エネで良い家を建てる人を応援するために、税金をまけてあげますよ」という仕組みです。

住宅ローン控除の主な特徴

  • 控除率:一律 0.7%(年末ローン残高に対して)
  • 控除期間:新築は最長 13年間
  • 所得要件:合計所得金額 2,000万円以下の方が対象
  • 省エネ性能の高い住宅を選ぶほど、借入限度額が高くなる
アドバイス
本村アドバイス💡

「控除率0.7%ってぴんとこない…」という方へ。3,000万円のローンだと毎年21万円が所得税から戻ってくるイメージです。
13年間合計で約273万円!
住宅ローン控除は、家を買うかどうか迷っている方にとって、「今動くべき理由」のひとつになります。

💡 POINT

計算式:年末のローン残高 × 0.7% = その年の控除額

この控除が最長13年間続きます。所得税から引ききれなかった分は、翌年の住民税からも一部控除されます(上限:年9.75万円)。

住宅ローン控除で実際に戻ってくる(安くなる)金額は、以下の3つのうち、一番少ない金額になります。
① 基本の金額(ローン残高の0.7%) 「年末のローン残高」と「家の購入額」を比べて、少ない方に0.7%を掛けた金額です。
② 制度上の「上限額」 家の性能や入居年に応じて、国が定めた上限ルールです。(例:2025年入居の新築「長期優良住宅」なら、上限は31.5万円です。)どんなに①の金額が大きくても、この額を超えることはありません。
③ 自分が実際に払う「税金の額」 自分が納める税金以上のお金は戻ってきません。戻ってくる最大額は、「あなたが払う所得税額」+「住民税からの控除分(最大9.75万円まで)」の合計額です。
   

2. 【2026年最新】制度はどう変わった?ポイント整理

① 2030年末まで5年延長が決定

2025年12月19日に与党が「令和8年度税制改正大綱」を発表し、住宅ローン控除の適用期限が2030年(令和12年)12月31日まで5年間延長されることが決まりました(閣議決定済み、国会で成立見込み)。

2026年1月1日以降に入居した方が対象です。「制度が終わる前に急がなきゃ」という心配は不要になりましたが、住宅性能に関する条件が変わっている点に注意が必要です。

📌 2026年の大きな変更点まとめ
  • ✅ 適用期限が2030年末まで延長(2026年〜2030年入居が対象)
  • ✅ 床面積要件が50㎡以上→40㎡以上に緩和(中古住宅にも適用※諸条件があります。詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。)
  • ✅ 省エネ性能の高い中古住宅の控除期間が10年→13年に拡充
  • ⚠️ 省エネ基準適合住宅の借入限度額が引き下げ(2026年入居)
  • ⚠️ 2028年以降は省エネ基準適合住宅が原則対象外になる予定

② 借入限度額と控除額(住宅タイプ別)

2026年(令和8年)に入居する場合の新築住宅の借入限度額は以下のとおりです。住宅の省エネ性能が高いほど、限度額が大きく・お得になります。

住宅の種類 借入限度額
(一般世帯)
借入限度額
(子育て・若者夫婦世帯)
最大控除額
(13年合計)
控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅 4,500万円 5,000万円 最大455万円 13年
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 4,500万円 最大409.5万円 13年
省エネ基準適合住宅 2,000万円 3,000万円 最大273万円 13年
省エネ基準を満たさない住宅 対象外(控除なし)

※控除率0.7%×借入限度額×13年で算出した上限値。実際は年末残高・所得税額によって異なります。
※子育て・若者夫婦世帯の定義は下記参照。

③ 子育て・若者夫婦世帯はさらにお得

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」に該当する場合、借入限度額が大きくなり、最大455万円以上の節税効果が期待できます。

区分 条件
子育て世帯 入居年の12月31日時点で、19歳未満の扶養親族(子ども)がいる世帯
若者夫婦世帯 入居年の12月31日時点で、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
アドバイス
本村アドバイス💡

熊本で家を買う若い世代の方にとって、子育て世帯や若者夫婦世帯の優遇は大きなチャンスです。
借入限度額が最大500万円上乗せされるのは、実感として相当大きな差になります。
「まだ若いから急がなくてもいい」ではなく、40歳になる前に動くのが賢い選択かもしれません。

④ 床面積要件の緩和(40㎡以上に)

これまで住宅ローン控除の適用には「床面積50㎡以上」が原則でしたが、2026年から40㎡以上に緩和されました。コンパクトな住宅や単身・夫婦のみの世帯でも利用しやすくなっています。

ただし、合計所得金額が1,000万円を超える年は控除が受けられない制限があります(40〜50㎡の場合)。

⑤ 2028年以降の重要な注意点

⚠️ 2028年以降は省エネ基準適合住宅が控除対象外になる予定

2028年(令和10年)以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準適合住宅は原則として住宅ローン控除の対象外となる予定です(ZEH水準以上が必須条件に)

今から検討する方は、住宅の省エネ性能の確認を早めに行うことをおすすめします。

3. 実際いくら戻ってくる?シミュレーションで確認

「計算式はわかったけど、うちの場合はいくら?」という方のために、熊本でよくあるケースを2パターンでシミュレーションしてみます。

ケース① 子育て世帯が長期優良住宅を購入(借入4,000万円)

📊 シミュレーション|子育て世帯・長期優良住宅
住宅の種類長期優良住宅(新築)
世帯区分子育て世帯
借入限度額5,000万円
住宅ローン借入額4,000万円
初年度の年末残高(目安)約3,950万円
初年度控除額(目安)約27.6万円
控除期間13年間
13年間の控除総額(目安)
約320万円

ケース② 一般世帯がZEH水準住宅を購入(借入3,000万円)

📊 シミュレーション|一般世帯・ZEH水準省エネ住宅
住宅の種類ZEH水準省エネ住宅(新築)
世帯区分一般世帯
借入限度額3,500万円
住宅ローン借入額3,000万円
初年度の年末残高(目安)約2,970万円
初年度控除額(目安)約20.8万円
控除期間13年間
13年間の控除総額(目安)
約240万円

※上記はあくまで概算です。実際の控除額は年収・家族構成・ローン返済状況・所得税額によって変わります。控除しきれない分は翌年の住民税からも一部控除されます(上限年9.75万円)。詳しくはサンタ不動産スタッフにご相談ください。

アドバイス
本村アドバイス💡

「所得税を全部控除しきれない年がある」という方も多いです。住民税からの控除もありますが、上限があります。
年収や家族構成も含めて、トータルで資金計画をシミュレーションするのがベストです。サンタ不動産では無料で資金相談を承っています。

4. 控除を受けるための条件チェックリスト

条件チェックリスト

住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。以下のチェックリストで確認してみましょう。

  • 自分が居住する(居住用)住宅であること
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
  • その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 住宅の床面積が40㎡以上(原則50㎡以上、40〜50㎡は所得制限あり)
  • 入居した年に、その住宅が省エネ基準適合住宅以上であること(新築の場合)
  • 入居した年の翌年に確定申告を行うこと(初年度のみ)
  • 過去3年間に「居住用財産の3,000万円特別控除」を受けていないこと
⚠️ 省エネ基準を満たさない新築は控除対象外!

2024年以降に建築確認を受けた新築住宅で、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は住宅ローン控除の対象外です。
熊本で新築を選ぶ際は、必ず「省エネ基準適合住宅以上」であることを確認しましょう。

※中古住宅(既存住宅)の場合はその他条件を満たす必要があります。詳細は国土交通省のHPをご覧ください。

5. 申請の流れ(確定申告・年末調整)

住宅ローン控除は「申請すれば自動でもらえる」ものではなく、初年度は必ず確定申告が必要です。ただし手続きの流れを知っておけば、難しいことはありません。

① 入居した翌年の2月16日〜3月15日に確定申告

税務署またはe-Taxで申告します。会社員の方でも初年度は確定申告が必要です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと比較的簡単に作成できます。

② 2年目以降は年末調整で完了(会社員の場合)

会社員の方は2年目以降、勤務先に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を提出するだけでOK。税務署から送られてくる書類に記入して会社に渡すだけです。

③ 自営業・フリーランスの方は毎年確定申告

自営業やフリーランスの方は、毎年確定申告で控除を申請します。青色申告と合わせて確定申告書に記載します。

📋 確定申告で必要な主な書類

  • 確定申告書(国税庁ウェブサイトで作成可能)
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅ローンの年末残高証明書(金融機関から送付)
  • 登記事項証明書(法務局で取得)
  • 売買契約書の写し
  • 省エネ性能の証明書類(建設住宅性能評価書の写し、または住宅省エネルギー性能証明書)
  • 源泉徴収票(会社員の場合)
  • マイナンバーカードまたは通知カード+本人確認書類
アドバイス
本村アドバイス💡

「確定申告って難しそう…」という方、ご安心ください。今はスマートフォンでも申告できますし、サンタ不動産では申告に必要な書類の準備を一緒にサポートしています。また、税務署でも無料相談会が開催されますので、ぜひ活用してみてください。

6. サンタ不動産でできること

「住宅ローン控除のことはわかった。でも、実際にいくらの家が買えるの?」

そんな疑問は、サンタ不動産にお気軽にご相談ください。熊本で1万組以上のお客様をサポートしてきた実績で、資金計画から物件探し・住宅ローン手続きまでトータルでお手伝いします。

サービス 内容
💰 資金計画の無料相談 年収に合った無理のないプランを提案。住宅ローン控除の効果もシミュレーション
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この記事は2026年3月時点の情報をもとに作成しています。
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